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辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿
PNC TN8510 98-001, 13 Pages, 1998/07
AmericanNationalStandardHPSN13.41-1997"CriteriaforPerformingMultipleDosimetry"を翻訳した。この規格は、複数個の線量計を用いて個人の被ばく線量を評価する必要がある場合の条件とその際の方法論を定めている。内容は、現在、国内で実施されている「不均等な被ばく形態における線量評価法」とほぼ同様であるが、複数個の線量計の着用が必要とされる条件、それらの身体配置並びに線量評価方法及び記録のありかた等が具体化されている。
吉田 一雄
no journal, ,
リスク専門部会では今まで原子力発電所の炉を対象にしたPRA実施基準を制定してきたが、炉以外の原子力施設、すなわち核燃料サイクル施設のリスク評価手法を対象にした標準の策定に着手した。基準の策定にあたっては、国内の既存の核燃料施設を踏まえ、再処理施設、燃料加工施設での内的事象および地震を対象とする。基本的には発電用原子炉施設の関連する各種標準を援用するが、グレーデッドアプローチ(Graded approach)の考え方を基本とし、施設のリスクレベル、同一の施設で想定される個々の事象のリスクレベルに応じた詳細さの異なる評価手法(概略的評価と詳細評価の二段階評価)を選択できるよう考慮する。
吉田 一雄; 武部 和巳*; 眞部 文聡*; 高橋 容之*; 村松 健*
no journal, ,
我が国では、リスク情報の活用に向けて核燃料施設を対象に、確率論的なリスク評価手法および基礎的データの整備が、個々の施設の安全上の特徴を反映しつつ積極的に進められている。しかし、発電用原子炉施設と異なり、施設数が少なく同種の施設でも設備設計が異なるため、施設のリスクレベルに応じた適切かつ合理的な評価を実施するための体系的なリスク評価基準が未整備の状態にあった。そこで、リスク専門部会では核燃料施設リスク評価分科会を設置し、核燃料施設のリスクレベルに応じた体系的なリスク評価基準(案)(核燃料施設に対するリスク評価に関する実施基準:201*)を策定した。
